すいとぴあ江南に関する市の方針について

　昨今、全国の地方公共団体においては、公共施設や生活基盤となるインフラ施設の老朽化対策が大きな課題となっています。これは厳しい財政状況が続く中、人口減少等により公共施設に対する需要が変化していく予想も踏まえ、施設の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行い、施設の最適な配置と財政負担の軽減や平準化を図ることが必要になっているからです。

　江南市においても同様で、公共施設の維持管理は大変大きな課題となっており、そのため、これまで市では、平成27年度に「江南市公共施設等総合計画」、平成28、29年度の2年間をかけ「公共施設再配置計画」を、また、平成30年度には「江南市公共施設保全計画」を策定してきました。

　本市が所有する公共施設は、学校施設をはじめ、1960年代から70年代に建設されたものが多く、これらが一斉に更新の時期を迎えることとなります。インフラ施設も含めたこれらの更新費用は、令和37年度までの37年間で総額996.3億円、年間で26.9億円が必要になると試算しています。
　それに対し、過去10年間の施設改修費に実際使ってきた投資的経費を基に、今後、施設関連に充当できる財源は、総額691.9億円、年間18.7億円です。
　つまりその差額の総額304.4億円、年間8.2億円が今後37年間に不足する額としています。
　市ではこの不足額について、公共施設の統廃合による最適な再配置により総面積の縮減を図り、施設の更新コスト、維持コスト、運営コストの縮減を図っていきたいと考えています。

　公共施設再配置計画では、すいとぴあ江南についても、現在の指定管理者との協定が終了する令和5年度を目途に譲渡・廃止することとしてます。
　すいとぴあ江南の指定管理料を含むランニングコストや、近年は設備関係の経年劣化による改修費用を合わせると、毎年度約1億円の財源が投入されており、今後も施設を維持し、定期的に改修工事を行い長寿命化しようとした場合、令和37年度までの費用として約27億円、さらにランニングコストも合わせると約60億円もの莫大な費用が必要になると見込んでいます。

　厳しい財政状況の中、人口減少による市民ニーズの多様化、引き続き予測されます社会保障費の増加、就労人口の減少による税収の減少などを勘案しますと、現在の本市においてすいとぴあ江南を存続させることは極めて困難であると考えています。
　また、時代の変化により、宿泊及び研修機能を備えた勤労会館に対し、公共が関与する必要性の有無についても考慮する必要があると考えます。

　すいとぴあ江南は市にとって市北部の拠点施設であり、市をはじめ多くの団体のイベント等で頻繁に利用されました。特にコンベンション機能を持つ多目的ホールについては、代替場所の必要性などについて検討すべき課題と認識しています。
　しかしながら、前述しましたように、多額の財源不足の解消に向け、今後の市全体の公共施設の最適な配置の検討のひとつとして、すいとぴあ江南に関しましては廃止、譲渡を基本的な方針と考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。